住宅取得活用できる支援策とは?

営業企画部 禎です。

ご案内の際、ご質問頂く事が多いのが

資金計画について。

住宅ローンはもちろんのこと

少しでも不安を軽減していただこうと

活用できる国の支援策についてもご説明しています。

改めて昨年から延長されました支援策を

ご紹介します。

<住宅取得支援策>

目次

  1. 住宅ローン減税の控除期間が13年間
  2. すまい給付金は最大50万円     
  3. 贈与税非課税枠4月から最大1200万     
  4. グリーンポイント制度創設
住宅ローン減税の控除期間が13年間

家の購入で大半のお客様が利用される住宅ローン。

13年控除は一時期の特例でした。

当初は昨年末で締め切られ

本年の控除期間は10年の予定でした。

が、新型ウィルスの影響で新居探しが困難な事や

入居時期の事情により期間が

延長されました。

令和4年12月31日までの入居で

適用されます。

但し

注文住宅は令和3年9月30日までに請負契約

分譲住宅は令和3年11月30日までに売買契約

が条件となります。

納税額以上の控除はないため

ご家族によっては控除額は変わりますが

13年間という高額の控除額ですから

制度利用は間違いなく活用されるべきですが

確定申告しないと適用されませんので

お忘れなくお手続きください。

11年~13年は建物価格に準じます。

(以前のブログを参考ください)

すまい給付金は最大50万円

現金取得の方も住宅ローンご利用のいずれの場合も

対象です。

令和3年12月末までに引渡を受け、

入居した方。

こちらは収入に応じた現金を給付。

収入の目安は775万円以下で

最大50万円まで。

もちろんケースによりご夫婦各自での受取も可。

所得割額にて給付基礎額がきまるので

詳しくは担当者までご質問下さい。

会社から配布される特別徴収税額の決定通知書でも

参考にすることができますよ。

贈与税非課税枠4月から最大1200万円

ご家族から住宅取得等資金の贈与が受けられる

という幸せな方は是非活用されてください。

もちろん確定申告が必要ですし、

直系尊属からの援助が条件です。

また、建てられる家の性能によっても限度額が

変りますし、住宅性能証明書も必要です。

あとから、援助を受けることがないように

設計前に資金計画を十分、ご家族で相談ください。

令和3年4月1日~令和3年12月31日

までの契約締結日が条件となります。

グリーン住宅ポイント制度が創設

まだ聞きなれないこのグリーン住宅ポイント制度。

現在の住宅は窓や断熱材など

省エネ性能を有することが前提として

建築されています。ですが、さらに。。。。

①高い省エネ性能を有する住宅

②一定の省エネ性能を有する住宅

このいずれかの基準を満たしていることが条件で

適用されます。基本ポイントは300,000ポイント。

省エネポイント時と同様に

商品と交換できたりするようです。

注文建築をするにあたり

住宅性能に応じたポイントに加えて

東京圏からの移住・多子世帯・三世代同居・

災害リスク区域からの移住でポイントが

さらに加算されるというシステム構成です。

こちらも国の予算枠があるでしょうから

ご興味あるかたは早めに申請できるよう

ご相談ください。

令和3年10月31日までに契約された方が

対象になります。

少しでも参考になりましたでしょうか。

不明点はいつでも営業担当者までご相談ください。